自然共生サイト・OECM認定支援サービス

自然共生サイトおよびOECM認定のための現地調査・データ収集解析・計画策定・モニタリング

2025年4月に「生物多様性増進活動促進法」が施行され、「30by30目標」達成に向けて官民一体となった取組みが本格化しました。
当社には、植物や動物等の各分野の経験豊富な専門調査員が全国各地の拠点に所属しており、国や自治体による自然環境調査や環境アセスメント等、数多くの自然調査を受託してきました。また、これらの業務を通じて環境省や地方自治体とも接点があります。豊富な実績に基づき、自然共生サイト・OECM認定のためのサポートを行います。

当社は、自然共生サイト・OECMの登録、モニタリング調査、管理計画の策定等、状況に応じて必要となる手続きや調査をトータルサポートします

- 全国各地の拠点で、国や自治体の自然環境分野における豊富な調査実績
- 経験豊富な専門調査員による植物・動物の分野ごとの高精度な調査
- 生物多様性の変動を正確に評価し、最適な整備方針や管理方法を提案
- 環境省案件の豊富な実績があり、申請者と環境省を円滑につなぐ窓口、調整役としても対応可能
- 環境DNA分析を活用し、管理が難しいビオトープ等の維持にも貢献

環境部門の主な資格技術者（2025年5月現在）

資格名	資格区分
博士	農学／農学研究科／生物資源科学／生態学／環境科学
技術士	環境	環境保全計画／自然環境保全／環境測定／環境影響評価
	生物工学	生物環境工学
	農業	畜産
生物分類技能検定	1級	動物／植物／昆虫類
生物分類技能検定	2級	動物／植物／水圏生物
ビオトープ施工管理士	1級／2級
ビオトープ計画管理士	1級／2級
自然再生士捕

生物多様性国家戦略 2023-2030の目標
ネイチャーポジティブ達成

ネイチャーポジティブとは「2020年を基準として2030年までに自然の損失を食い止め、反転させ、2050年までに完全な回復を達成することです。その実現のために国は「30by30目標」を位置づけ、2023年より自然共生サイトの認定を開始しました。

30by30目標（サーティ・バイ・サーティ目標）

2030年までに陸と海の30％以上を保全する目標です。日本は陸域20.5％、海域13.3％が国立公園、国定公園等の保護区域となっています（2021年時点）。目標達成のためには保護区域に加えて、保護区域以外の場所（OECM）を拡張して保全する必要があります。

自然共生サイト

「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定します。環境省により2023年は184カ所、2024年（前期）は69カ所が認定されています。認定後は、保護区域との重複を除いた区域を「OECM」として国際データベースに登録されます。

OECM（保護地域以外の生物多様性保全に資する地域）

OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）は、生物多様性条約締約国会議（COP10）で提唱された概念です。これは、保護地域以外でも生物多様性保全に効果的な地域を認識し、保全するための枠組みです。2018年の第14回生物多様性条約締約国会議（COP14）で正式に定義されました。企業や個人、団体等が所有する民有地もOECMの対象になります。