自然共生サイトおよびOECM認定のための現地調査・データ収集解析・計画策定・モニタリング

当社は、自然共生サイト・OECMの登録、モニタリング調査、管理計画の策定等、状況に応じて必要となる手続きや調査をトータルサポートします

• • 全国各地の拠点で、国や自治体の自然環境分野における豊富な調査実績
  • 経験豊富な専門調査員による植物・動物の分野ごとの高精度な調査
  • 生物多様性の変動を正確に評価し、最適な整備方針や管理方法を提案
  • 環境省案件の豊富な実績があり、申請者と環境省を円滑につなぐ窓口、調整役としても対応可能
  • 環境DNA分析を活用し、管理が難しいビオトープ等の維持にも貢献

生物多様性国家戦略 2023-2030の目標
ネイチャーポジティブ達成

ネイチャーポジティブとは「2020年を基準として2030年までに自然の損失を食い止め、反転させ、2050年までに完全な回復を達成することです。その実現のために国は「30by30目標」を位置づけ、2023年より自然共生サイトの認定を開始しました。

30by30目標（サーティ・バイ・サーティ目標）

2030年までに陸と海の30％以上を保全する目標です。 日本は陸域20.5％、海域13.3％が国立公園、国定公園等の保護区域となっています（2021年時点）。目標達成のためには保護区域に加えて、保護区域以外の場所（OECM）を拡張して保全する必要があります。

自然共生サイト

「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定します。環境省により2023年は184カ所、2024年（前期）は69カ所が認定されています。認定後は、保護区域との重複を除いた区域を「OECM」として国際データベースに登録されます。

OECM（保護地域以外の生物多様性保全に資する地域）

OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）は、生物多様性条約締約国会議（COP10）で提唱された概念です。これは、保護地域以外でも生物多様性保全に効果的な地域を認識し、保全するための枠組みです。2018年の第14回生物多様性条約締約国会議（COP14）で正式に定義されました。企業や個人、団体等が所有する民有地もOECMの対象になります。